法人概要

主な事業の概要

  1. 高齢者(60歳以上)を対象とした労働者派遣・紹介事業
    定年後、元気だからまだまだ働きたいという方を対象に、これまで培ってきた経験や資格をもとに個人個人にあった仕事を紹介します。
  2. 若者(60歳未満)を対象とした労働者派遣・紹介事業
    まだまだ、働かなければならない若者世代。希望職種や希望賃金などの本人の希望を最優先に仕事を紹介していきます。
  3. 教育事業
    企業の人材づくりや自己改革を目指す方を対象に、新入社員から部門長まで階層別の役割研修や、コンセプチュアルスキルやヒューマンスキルを向上させるための教育を実施しています。

キャリアセンター中国の概要

名称 一般社団法人 キャリアセンター中国
所在地 〒734-0064
広島県広島市南区小磯町1-1 ふれあい会館5階
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TEL 082-510-3800
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FAX 082-283-5485
設立 平成10年3月4日
事業開始 平成10年5月2日
組織
  1. 理事(非常勤21名、常勤1名、合計22名)
    理事長:1名、副理事長:4名、その他理事:17名
  2. 監事:2名
会員数 96名(正会員66名、賛助会員38名)
※平成24年6月23日現在
一般派遣事業許可番号 (派)34-149001
有料職業紹介事業許可番号 34-ユ-300285
公益目的事業 キャリアセンター中国は、公益法人制度改革に伴って社団法人から一般社団法人に移行(2012年4月1日)し、高齢者(60歳以上)の就業支援を公益目的事業として取り組んでいます。

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第 120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

労働者派遣事業に関わる情報(公表)

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